橿原市議会 2022-12-07 令和４年厚生常任委員会 本文 開催日: 2022-12-07
次に、３番目の期間についてですが、下の図にありますように、政府は２０５０年までにＣＯ２の排出量をゼロとする目標を表明しましたが、その中間目標の達成年度が２０３０年度とされていることから、計画期間を令和５年度から令和１２年度（２０３０年度）までの８年間としております。 ４つ目が、この計画（案）の特徴になります。
次に、３番目の期間についてですが、下の図にありますように、政府は２０５０年までにＣＯ２の排出量をゼロとする目標を表明しましたが、その中間目標の達成年度が２０３０年度とされていることから、計画期間を令和５年度から令和１２年度（２０３０年度）までの８年間としております。 ４つ目が、この計画（案）の特徴になります。
しかしながら、総合計画の計画期間が定まっているにもかかわらず、これらに関する個別計画がまだ作成されておられません。 そこで、次の行財政改革と定員適正化計画の策定見通しについて、市長にお伺いいたします。 ３問目に、公共施設の統合と再編について伺います。 総合計画と同じく、第５章の施策の方向性には、市が保有する施設の適正配置や統廃合等に取り組み、公共施設の有効活用を図ると書かれています。
なお、第２期子ども・子育て支援事業計画の計画期間が令和６年度で終了しますことから、来年、令和５年度には第３期生駒市子ども・子育て支援事業計画策定に向け、市民ニーズ調査も行う予定をいたしております。今後も子育て世代のニーズを把握し、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、二つ下の経営事務費につきましては、生駒市行政改革推進委員会の答申を基に令和４年度から令和６年度を計画期間とする後期行動計画を策定いたしました。また、当委員会において、令和元年度及び令和２年度の前期行動計画の取組状況を確認いただき、評価報告書の提言を受けました。
来年度は計画期間の中間地点になりますので、市全域の空き家数の調査を実施して計画の進捗を確認したいと考えているところでございます。 620 ◯片山誠也委員長 中尾委員。
次に、さきの総務委員会でも指摘しましたが、新たな行財政改革計画が計画期間前に発表されることはありませんでした。この改革の計画だけでなく、奈良市行政は期限に間に合わないケース、間に合ったとしてもぎりぎりで誤りが多いケースが見られることが続いているように感じています。
この計画では、現状と課題を整理し、５年間の計画期間の中で目標と展開を示されています。 まずは、この計画を進める上で、市が取り組んでいる各事業の中でも、農業への取組や学校における食育についてお聞きしたいと思います。
令和３年度は、第８期事業計画期間、３か年度の初年度でございました。保険事業勘定の実質収支でございますが、収入総額２５億６，５０４万８，０００円、歳出総額、２５億４，２２２万１，０００円で、歳入歳出差引額２，２８２万７，０００円であり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支は同額となってございます。 この実質収支額は令和４年度に繰越しをしております。
次に、橿原市第４次総合計画の前期基本計画に係る令和４年度実施計画につきましては、橿原市第４次総合計画の前期基本計画で示した施策をどのように実施していくか、年度ごとの具体的な事業内容を示すもので、計画期間は令和４年度から令和６年度まででございます。 最後に、第２期橿原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る令和３年度実施状況につきましては、効果検証報告書に実施状況を示すものでございます。
今年度は、計画期間１０年の中間年度となりますため、計画の見直しを実施いたします。 計画の見直しを行うに当たりましては、基本目標の進捗確認に加え、新型コロナウイルス感染症による女性への影響、人生１００年時代の到来、ジェンダー平等に向けた社会情勢の現状など予想される環境変化も踏まえる必要があると考えております。
しかしながら、昨年、後期高齢者が前期高齢者を追越し認定率が急激に高くなる後期高齢者の増加が見込まれるのは明らかでありますことから、令和６年度から令和８年度を計画期間とする次期介護保険事業計画策定に当たり、デイサービスの施設利用におけるサービス利用の需要についても精査したいと考えております。 以上でございます。
計画の位置付け及び計画期間でございます。本計画は、第５次広陵町総合計画を踏まえ、広陵町の文化芸術施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本理念や方向を示した方針であると同時に、町民と行政の文化共同の在り方を示したものであります。 なお、本計画は、文化芸術基本法第７条の２にあります地方文化芸術推進基本計画に相当するもので、計画期間を令和４年から令和１３年までの１０年間としております。
次に、次期計画の策定に向けての課題でありますが、次期計画期間は令和６年度から令和８年度でありますが、今期計画に掲載している課題解決のための各種施策につきましては、今期計画で完了するものではなく、引き続き実施していかなければならないものも多いと認識しています。
また、令和４年度からを計画期間といたします新たな行財政改革計画におきましては、これまでの議論を踏まえつつも、新型コロナの拡大を機に、人々の生活様式に与えた影響から見えてきた課題に対し、例えばデジタル化の流れや組織人員体制の見直しをより加速する手を打つために、新たにＤＸの推進と業務改革を取組の柱に据えております。
次に、77ページ中段から78ページ上段の目３、観光費については、生駒市観光協会への補助金のほか、地域の観光素材をコンテンツとして磨き上げるとともに、テーマ型周遊ルートの設定等の取組を行う観光客周遊滞在促進事業を実施するための経費、令和４年度で計画期間が終了する商工観光ビジョンの改定に要する経費等を計上しております。
本予算につきましては、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の２年目であり、計画に示す令和４年度の第１号被保険者数、要介護要支援認定者数、保険料基準月額に基づき、介護保険事業に係る経費を計上しております。令和３年度の歳入歳出の予算総額は92億2,874万7,000円で、前年度と比べて1.5％の増額となっております。 まず、歳入についてご説明申し上げます。
次に、生駒市管路更新計画の策定につきましては、水道管路の更新に関し、更新方針と対象管路の選定の考え方を明確かつ具体的に定めるもので、県域水道一体化の令和７年度からの事業開始予定を踏まえ、令和５年度から事業開始当初の10年間を含む令和16年度までを計画期間として、各年度における更新予定管路を可能な限り具体化しておくことが一体化後の生駒市域の水道管路の更新を担保するものとなることから、一体化検討状況の報告
計画期間は５年で３９９万３，０００円を計上しております。 次に、２２番、環境に優しい農業推進補助金ですが、野焼き等を行わないよう環境に配慮した農業を実践する団体に対し、草木を細かく切断するための機械購入に対して補助を行います。補助率は３分の１、上限５０万円の予定で、２団体分を計上しております。
次に、委員より、バリアフリー推進に関する第４次総合計画期間中の取組と今後の課題について。また、障害、障害者の「害」の表記について、国では漢字で表記していることが標準である。奈良市においても漢字と平仮名が混在している表記を統一し、その理由についても見解を示すべきではないかとの質疑がありました。